宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
埼玉県が各市町村に示した2023年度の国保税料の標準保険料率に基づき、宮代町でも国民健康保険税が引き上げる予算案となっております。 高過ぎる国保税の引下げは、住民の切実な願いとなっています。国保税の平均調定額は、令和５年１月末現在で９万4,449円となり、国保税の軽減・減免世帯数は加入者の約50％となりました。国保税の滞納世帯数も、令和５年１月末時点で721世帯となっています。
埼玉県が各市町村に示した2023年度の国保税料の標準保険料率に基づき、宮代町でも国民健康保険税が引き上げる予算案となっております。 高過ぎる国保税の引下げは、住民の切実な願いとなっています。国保税の平均調定額は、令和５年１月末現在で９万4,449円となり、国保税の軽減・減免世帯数は加入者の約50％となりました。国保税の滞納世帯数も、令和５年１月末時点で721世帯となっています。
よって国においては、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対する定率国庫負担の割合を計画的に増やすよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年３月19日 秩父市議会議長 木 村 隆 彦 内閣総理大臣様 厚生労働大臣様 財務大臣様 以上です。
よって、この皆保険を継続していくために、これ以上住民負担とするのではなくて、国の負担をきちんとしていくということですので、この意見書は政府において、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対して定率の国庫負担の割合を計画的にふやすよう求めていくものです。 市町村も大変であります。
埼玉県社会保障推進協議会の調査では、平成30年度の国保税・料の改定について、25自治体が国保税の引き上げを実施したと示されています。 草加市では、平成30年度の国民健康保険税は据え置かれましたが、平成31年度はどのようになるのか、比較とあわせてお示しください。あわせて、その平成31年度を決めた理由についてもお伺いします。
よって、国及び政府においては、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対する定率国庫負担の割合を計画的に増やすよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
よって政府においては、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対する定率国庫負担の割合を計画的に増やすよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
よって、国においては、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対する定率国庫負担の割合を計画的に増やすように強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。 皆さんのご賛同をお願いいたします。
よって、国においては、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対する定率国庫負担の割合を計画的に増やすよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成30年12月14日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。 よろしくお願いします。 ○堀口修一議長 お諮りいたします。
よって国においては、国保税（料）を他の被用者保険並みの負担に引き下げるため、国民健康保険に対する定率国庫負担の割合を計画的に増やすよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成30年11月30日 埼玉県比企郡川島町議会議長 森田敏男 内閣総理大臣 安倍晋三様 厚生労働大臣 根本匠様 以上、よろしくお願いいたします。
このうち国保税（料）の７割軽減は2,939世帯、５割軽減は1,490世帯、２割軽減は1,267世帯であるとのことです。つまり、７割、５割、２割の軽減世帯の合計世帯は5,696世帯となり、全世帯１万3,283世帯の実に42.9％を占めております。市民にとって国保税（料）の支払いは、重い負担となっているのが現状でございます。
国保税（料）、介護保険料、利用料等の軽減や減免についてお伺いをしたいと思います。国会で国民健康保険法や高齢者医療確保法などの改正を一括して進める医療保険制度改革関連法が５月に成立しました。今回の国による財政支援策は、低所得者対策強化のため、保険料軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充するということを目的に2015年度から実施されるものであります。
全国の自治体で国保税・料が被保険者の負担能力を超えて高いのは、国保に対する国の責任の後退、回避が根本原因ですが、ここは自治体のできる政策として、繰り入れをふやし税負担を軽減すべきです。１人１万円の軽減は、あと７億5,000万円あればできます。引き下げを求めるものです。 所得の低い世帯を中心に滞納がふえ、累積滞納額は46億円です。
繰り入れをなくせば、即保険税（料）の値上げになり、国保税（料）が一層高騰することは明らかです。 多くの低所得者が加入する国保は、手厚い国庫負担なしには成り立ちません。にもかかわらず、国は国保財政への国庫支出金の割合を1980年代の約50％から25％へ半減させてきました。これを是正して国庫負担を計画的に増額するとともに、高すぎる国保税（料）を引き下げていくことが求められています。
支払い能力を超える国保税（料）の最大の原因は国が国庫負担を引き下げ続けてきたことにある。1984年度に50％だった国庫負担率が2007年度には25％に半減し、一方で１人当たりの国保税（料）は２倍以上に値上がりした。
める意見書について 国保税（料）の引き下げを国の支援で行うことを求める意見書について別紙案のとおり、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
さらに平成18年度において、埼玉県は国保税（料）の徴収率が全国最下位となったことが報道されていますが、徴収率の低下はそのまま保険税率の引き上げにつながりますので、滞納繰り越し分を含めて収納率の向上に努めていただきたいと思います。 以上の点を強く要望し、賛成の討論といたします。 ○大曽根英明議長 同じく、３番、宮﨑弘子議員。 ◆３番（宮﨑弘子議員） ３番、宮﨑弘子です。
滞納者がふえ続ける福岡市の実態を取材し、国保税・料の値上がりに困惑する人々の暮らしを取材し、国保制度の構造的な問題点に迫るものでありました。 宮代町の国民健康保険には、2005年度、平成17年度末現在で6,527世帯、約6,500世帯、そして約１万7,000人の町民が加入しております。町民全体に占める割合は、世帯数では実に51％、被保険者数で37.1％に上っております。
厚生労働省の調査結果で、２月13日までに国保税・料の滞納者は470万世帯を超え、国保に加入している全世帯の約18.9％を占め、１年前に比べ約９万世帯ふえています。保険税・料滞納で、国保証を取り上げられ、受診がおくれて病気が悪化、死亡したと見られる人が2000年の資格証義務化以降、判明しただけで、しかも30歳から60歳代で18人に上っています。
現在でも、国保税料が納められない人が、少なくとも二百五十万人いると推定されています。放っておけば、保険税を払えない人は介護から全く排除されてしまいます。ですから、この部分は公費で行政が責任を持ってやっていく措置制度によって介護を保障しなければなりません。
本請願の要旨は、多くの市町村では、国の補助金のカットによって国民健康保険財政が窮迫し、国保税（料）の引き上げによって急場をしのいでいるのが現状です。しかし国民健康保険加入者の多くを占める、高齢者世帯・年金生活者を初めとして、多くの市町村民にとって国保税（料）の負担が、もはや耐えられない重荷になってきているのが実情であり、各市町村での具体的な対応策が求められます。